KISA、日本でセキュリティ企業輸出相談会…SomansaやGeniansなどが参加
韓国インターネット振興院（KISA）が、韓国国内の情報セキュリティ企業の日本市場進出支援に乗り出した。日本でサイバーセキュリティの需要が拡大する中、韓国セキュリティ企業13社を対象に現地バイヤーとのマッチングや技術協力を提供する。
KISAは科学技術情報通信部と共に、20日に東京で「K-Cybersecurity Business Day in Japan 2026」を開催したと21日に発表した。
今回のイベントは、韓国情報セキュリティ企業の日本市場進出へのニーズを反映して用意された。日本は韓国情報セキュリティ産業の主要な輸出市場の一つであり、最近のサイバー脅威の増加やサプライチェーンセキュリティ強化の動きに伴い、セキュリティ製品・サービスの需要が拡大している。
KISAは昨年から海外の戦略拠点を中心に、韓国の情報セキュリティ企業と現地の機関・企業を繋ぐ輸出相談会を運営している。今年6月のインドネシア、8月のコスタリカに続き、支援地域を日本へと拡大した。
20日午前には、Somansa（ソマンサ）、STEALTIEN（スティーリアン）、ICTK、S2W、AI SPERA（エイアイスペラ）、Genians（ジニアンス）、QuadMiners（クアッドマイナー）など韓国情報セキュリティ企業7社が、日本の現地バイヤー・企業と1対1のビジネス相談を実施した。KISAは事前に把握した現地企業のニーズと、韓国企業の技術・製品を連動させて商談をセッティングした。
午後には、日本市場進出のためのビジネスセミナーが開催された。日本貿易振興機構（JETRO）や情報処理推進機構（IPA）などの現地機関が参加し、日本のIT（情報技術）・サイバーセキュリティ市場の動向や、外国企業の市場進出に関する情報、主なセキュリティ政策などを共有した。
21日には、情報セキュリティスタートアップ6社が日本現地企業を直接訪問する「訪問型輸出相談会」が行われる。78ResearchLab（78リサーチラボ）、Malware Hunters（悪性コード検挙団）、YATAV（ヤタブ）、ReTrust（リトラスト）、Kornic Glory（コーニックグローリー）、Tatum（テイタム）などが参加し、技術やサービスを紹介して協力の可能性を協議する。
今回のイベントは、21〜23日に日本で開催される「Japan IT Week」および「Security Days Fall」の日程に合わせて行われた。展示会参加企業が現地バイヤーと追加のビジネス機会を確保できるようにするためだ。
KISAと科学技術情報通信部は、相談会で協議された協力が実際の契約や技術協力、現地パートナーシップへと繋がるよう、事後支援を継続していく計画だ。
KISAのオ・ジニョンAIセキュリティ産業本部長は「情報セキュリティは企業の機密情報やシステムを保護する分野であるため、技術力だけでなく製品や企業に対する信頼を確保することが海外市場進出において重要だ」とし、「海外機関と構築してきた協力ネットワークを基盤に、韓国企業が新たなビジネス機会を創出できるよう後押ししていく」と述べた。
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