日本の大容量ポータブルバッテリー(蓄電池)市場動向

1-1日本の大容量ポータブルバッテリー(蓄電池)市場動向



アウトドア市場の拡大とともに補助バッテリーの需要増加

補助バッテリー(携帯用電源)はアウトドア·レジャー市場の拡大で需要が増加。

特に近年、オートキャンプ(車での移動での宿泊旅行)を楽しむ人の増加により、キャンプ用品、サービス市場が拡大しており、日本オートキャンプ協会の調査によると、2019年のオートキャンプ参加者数は前年比1.17%増の860万人と、7年連続で増加している。 コロナ禍の事態により人が集まる場所を避け、一人でキャンプするソロキャンパーの増加及びベビーブーマー世代の参加拡大により、2020年度の市場は成長する見込み。


ㅇ自然災害に対する防災意識の向上に伴い需要が拡大

平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成30年の西日本豪雨等、相次ぐ自然災害に防災食品の備蓄、補助電源の確保等、防災対策市場が拡大している。 リサーチ会社であるフジ経済の調査によると、2021年の防災食品市場規模を195億円と予測

1-2直近3年間の輸入規模(韓国を含む)及び動向

ㅇ日本輸入市場、米国製、韓国製の増加傾向

補助バッテリー(携帯用電源)を含むリチウム·イオン蓄電池(HSCode 8507.60.000)の輸入総額は14億2120万ドル規模であり、この約55%を中国輸入品が占める。 その他、米国、韓国、シンガポールの順で輸入額が多い。

韓国からの輸入額を見ると、2019年には前年比約70%増の1億9616万ドルが輸入された。 韓国からの輸入は増加傾向を見せ、特に2019年は大きく増加した。


・2023年度の国内の家庭用蓄電池市場は約1200億円

・家庭用蓄電池、主にリチウムイオン電池の二次電池本体と充電器やパワーコンディショナーなどを備えたシステム

・東日本大震災後の2012年に導入のための補助金制度が開始、販売台数が伸びる

・2019年に太陽光発電の余剰電力買取期間満了が始まることから、家庭用蓄電池を導入の増加が見込まれる

1-3 結論

ㅇコロナ禍により、外出自制により、人通りの少ない場所でキャンプを楽しむ人が増加しており、これに伴いバッテリーに対する需要も増加している。

ㅇ日本に流通する補助バッテリーはほとんどが海外製品で、一部の製品はデザインを日本市場用に変えて販売している。 輸入品は日本製品より価格競争力があるため人気があり、中国、米国、韓国の順に輸入が多くなっている。

ㅇ最近、車で泊まるのが人気があり、YOUTUBEで車の中で食事、宿泊する様子を撮影した映像をアップしながら必須アイテムとして、補助バッテリーを紹介するケースが多い。 バイヤーのインタビューによると、ユーチューバーが使用して検証した製品が購入につながっている場合が多いという。

ㅇ自然災害が持続的に発生する日本では、自然災害用に使用可能な補助バッテリーは今後も需要があると考えられ、製品の安全性·信頼性を重視する日本の消費者に保証期間を延ばして販売促進するのも良い方法である。

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